2005-07-07 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第30号
○政府参考人（青木功君） この就業機会確保事業と労働者派遣事業との基本的な違いにつきましては、先ほど家西委員の御質問に対しまして大臣の方から申し上げました基本的なものがありますが、具体的には、今回の法改正で導入をお願いをしようとしております建設業務労働者就業機会確保事業につきましては、基本的に、建設事業主が一時的に余剰となった働き手を、それも常用労働者を、同一の団体に属する、同じグループのほかのメンバー
○政府参考人（青木功君） この就業機会確保事業と労働者派遣事業との基本的な違いにつきましては、先ほど家西委員の御質問に対しまして大臣の方から申し上げました基本的なものがありますが、具体的には、今回の法改正で導入をお願いをしようとしております建設業務労働者就業機会確保事業につきましては、基本的に、建設事業主が一時的に余剰となった働き手を、それも常用労働者を、同一の団体に属する、同じグループのほかのメンバー
○政府参考人（青木功君） 建設雇用再生トータルプランにつきましては、既に趣旨説明等におきまして御報告しておりますように、トータルでは建設業の事業者の方、労働者の方が減っていかなければならない。ところが、個々の事業主さんのお立場に見ると必要な労働力が確保できない場面があるということで、昨年度から建設雇用再生トータルプランといたしまして、建設事業主の新分野進出の支援、それから技能労働者の育成確保の推進、
○政府参考人（青木功君） ただいま委員からもお話がございました、そういった重みを受け止めて労働政策審議会にもお諮りしたいと存じます。
○青木（功）政府参考人 ただいま委員お触れになりましたけれども、建設業の現在というのは、事業量が縮小する中で大勢の事業主さん、それから働く方々がおられるという環境にございます。 そこで、その中で働く方々を見てまいりますと、中には事務系、営業系の方、それから実際に現場で作業をなさっている皆さん、そういう仕事に分かれるんですけれども、実は、比較的過剰になっているのは事務系、営業系の方というふうに言われています
○青木（功）政府参考人 建設業の事業者の方々の新規分野への進出状況でございますけれども、アンケートをとりますと、建設業の事業主の約三割程度の方々が、何とか新分野に出ても頑張っていきたいというふうにお答えになっているという調査がございます。 そういったことがございまして、先ほど委員もお触れになりましたけれども、国土交通省、経済産業省、環境省、それから私ども厚生労働省、中小企業庁等々が中心になりまして
○青木（功）政府参考人 お答え申し上げます。 建設業務労働者就業機会確保事業、これがただいま委員お触れになりました労働者派遣型ということになろうかと思いますけれども、送り出し労働者の方々につきましては、同じ常用労働者のみを対象とする労働者派遣事業、特定労働者派遣事業というものとほぼ同じような形でありますけれども、こういったものを推計いたしますと、約二万人程度が対象になるのではないかというふうに見込
○政府参考人（青木功君） ハローワークの体制について、せっかく部長がおりますので、体制について御報告をさせていただきたいと思います。 委員からの重大な御指摘もあって、ハローワークのサービス、開庁時間その他も含めて充実させていただきました。その中で、今お話がございましたように、地理的なバランスだとか、あるいは管内の状況によって確かにサービスに濃い薄いが出てきてしまう、これは現実にございます。しかし、
○青木政府参考人 まず、勤労者福祉施設についての御質問にお答え申し上げます。 ただいま御指摘のように、建設費よりも高額で売れた施設がございます。これは御案内のとおり、勤労者福祉施設の大宗は土地を地方自治体が持って上物を機構がつくるという形でございますが、高額で売れたものにつきましては、土地建物とも機構の所有であったものと、それから、それまでの営業でかなりの利益が出るなど実績がよかったこと等だというふうに
○政府参考人（青木功君） ちょっと失礼いたしました。御質問とちょっと勘違いいたしました。 それで、当然でありますけれども、そこで満足しながら働いていただくということは非常に大事だと思うんです。ですから、そのときに例えば、企業の雇用管理の中で例えば充実感が、だんだんだんだん全体の中で御自分の向上と合わせて責任も上がっていく、処遇も上がっていくとか、そういうふうな働きがいのある仕組みというものの中で労働条件
○政府参考人（青木功君） これはもう委員御案内だと思うんですけれども、賃金は労使の間で決められます。ですから、その中で、給与をだれか第三者が上げる下げるという問題ではないんだろうと思います。しかし、きちんと働く中できちんと処遇を受けるということは大事だと思います。
○政府参考人（青木功君） 雇用保険の加入の問題についてお答えを申し上げます。 御案内のように、雇用保険につきましては、基本的に、農林水産業の一部の個人事業を除いて、労働者を雇用するところはすべて適用事業になります。そして、そこに働く通常の労働者は皆被保険者になるわけでありますし、またパートタイマーの方、もちろん訪問介護に従事する方ももちろんでありますが、一週間の所定労働時間が二十時間以上、そしてその
○政府参考人（青木功君） 介護労働安定センターの活動についてでございますけれども、この活動につきましては、私ども考えておりますのは、今の介護労働、せんだっても御答弁申し上げましたが、計画がございます。指針等で国が様々な事業を実施することになっておりますが、それを国に代わってやるということですが。 実は、雇用管理という面から経営者あるいは事業者の方に様々な情報を提供したり研修をする、それから御相談を
○政府参考人（青木功君） 平成十五年と承知しておりますが、再就職をされた方について手続は取られていなかったということを確認いたしました。
○政府参考人（青木功君） 介護労働者の労働環境についての実態調査でありますが、委員もお触れになりましたように、介護労働安定センターが毎年十二月ごろ調査をして六月ないし七月ごろにその調査の結果を出すということがございます。十六年度の、昨年の十二月ごろやったのも実はそろそろということで手元に速報のみが来ております。 こういったことがございますけれども、ともするとニーズとマッチしない項目があったりということで
○政府参考人（青木功君） ただいま委員からお話がございましたそのとおりでありまして、従来、ともするといろんな項目を並べるということが多かったようでございますけれども、この点につきましても、やはり例えば一定の到達目標を示すとか、とにかく事業主の方、そして労働者の方に分かりやすいものにしていきたいと思います。
○政府参考人（青木功君） 介護雇用管理改善等計画についてのお尋ねであります。 ただいま委員からお話がございましたように、十六年度末に前の計画が終了しまして、現在、新しい計画を関係審議会で議論をいただいた上で作ったわけでありますが、お話にございましたように、介護労働者の労働の大宗を占める、お仕事の内容を占める介護保険法が改正になって来年度から施行になっていくわけであります。したがって、働き方も大きく
○政府参考人（青木功君） 介護労働に従事している方々の就業意識実態調査というものを平成十五年の末に行いました。これは、介護労働安定センターというところを通じて行ったわけでありますが、これによりますと、これは千の事業所、一万人の介護労働者を調査対象としまして、約三千人の回答が得られた結果でございます。 それによりますと、働く上で何かの悩み、不安、不満を持っていると訴えている方が七四・八％、以下、多い
○政府参考人（青木功君） 手短に申し上げます。 雇用保険制度三事業を適切に運営するために、平成十六年度から事業目標を設定いたしました。そして、今年度になりまして、その目標の成果が今年度表れるわけでありますので、目標設定の状況、そしてその目標に対する事業運営状況の検証、そして、その検証をした上で、その制度についての存続あるいは拡充、見直しといったものをやって、不断の検証をしながら、またさらに、これを
○政府参考人（青木功君） 雇用保険の失業等給付にかかわる保険料分についてのお尋ねでございます。 御案内のように、バブル崩壊後、厳しい雇用失業情勢が続きました。雇用保険そのものは、御案内のとおり、景気によって失業者には波動がありますけれども、受給者が増えたときにも支払ができなければなりませんし、一定の幅でそのリザーブを持ってセーフティーネットとしての機能を果たすように仕組んでおります。 そこで、この
○政府参考人（青木功君） お答え申し上げます。 ただいま御質問にございました中小企業人材確保支援助成金でございますが、これは、平成十五年六月から、雇入れ助成の対象者をいわゆる基盤人材に重点化した中小企業の人材確保のための支援制度でございます。ただいまお話にございましたような実績であったわけでありますが、私どもとしては、事業主への新制度の周知が不十分ではなかったかというような問題、あるいは中小企業事業主
○政府参考人（青木功君） この通達は、平成十七年三月二十九日付けのものでございまして、大臣官房地方課長、職業安定局総務課長の連名の通知でございます。
○政府参考人（青木功君） お答え申し上げます。 先般、ただいま委員お触れになりました事項でございまして、大臣からきつい御指示をいただきました。これが三月二十九日でありますが、同日付けで地方労働局長にこの体制整備について通達をさせていただきました。 そして、現在の実施状況でございますけれども、受付時間の制限の問題、いわゆる十一時だとか四時とか、これは直ちに撤廃をいたしました。これは全ハローワークで
○政府参考人（青木功君） ただいま委員の方から労働力率の問題が出ましたが、若干、対策を申し上げる前にその状況を御報告しますと、平成五年と平成十六年を対比した数字があるんですが、二十歳から二十四歳までの方々の労働力率、これは平成五年は七四・八％、これが平成十六年ですと六八・八％ということで六％落ちております。これは、全体の計が六三・八％が六〇・四％に比べると、かなり大きくなっています。これは進学率その
○青木（功）政府参考人 ただいま委員から御指摘のございました、この介護雇用管理支援の助成の仕組みでありますけれども、ただいま御指摘がありましたように、制度導入当初は、むしろ、この介護労働市場に参入をしていただけるようなところに焦点があったというふうに考えております。 今後において、この介護労働者の雇用管理改善、非常に重要な課題でありますので、先ほど申し上げました介護の管理改善計画の見直しも含めながら
○青木（功）政府参考人 具体的に統計をということになりますと、抽象的なことになるわけでございますけれども、この法律に基づいて私どもやっている事業といたしましては、介護事業者の方に対する雇用管理改善のための講習会、あるいはサービスインストラクターによる相談援助ということでございまして、こういった形で関係者の理解が深まるというふうなことを期待いたしておるところでございます。 さらに、制度導入当初は、介護労働
○青木（功）政府参考人 パートで働く介護労働者の方々についての課題でございます。 既に今回の法案審議の中でも何回か御指摘をいただいておりますけれども、介護分野の雇用の改善というものが必要であるという認識をしております。 そして、今お触れになりましたように、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律、この第六条に基づきまして、厚生労働大臣が介護雇用管理改善等計画というのをつくります。これは、介護労働者
○政府参考人（青木功君） ベルギーの方がベルギーの制度に入っているというふうに確認された場合には、その方を日本の雇用保険制度からは外すという取扱いをしております。これは、条約というよりも、かねてからの雇用保険上の取扱いであります。
○政府参考人（青木功君） お答えを申し上げます。 雇用保険につきましては、まず我が国の現状を御報告しますと、外国の企業に雇用されて日本で仕事をされている場合に、外国の制度でカバーされている場合には、その方を日本の雇用保険の対象にしないような取扱いをいたしております。 で、現地におきましては、基本的に日本との雇用関係がなくなった、日本での雇用関係がなくなった形で外国に勤務しておられる場合には、通常
○青木（功）政府参考人 介護労働者の方々のお仕事をされている状況でございますけれども、一つは、介護労働者の方々全体でございますが、私どもの関係団体が調査をしたところによりますと、一年間に二二％ぐらいの方が離職をしています。そして、その八割の方が勤続三年未満というふうな調査結果になっております。 これだけで決めるわけにいかないわけですけれども、これは委員も御案内だと思いますが、そういった入れかわりが
○政府参考人（青木功君） これは、要望というよりも、実際には事業者の方々からそういった事業縮小の中でいい人をどうやって確保できるかというような御要望はございました。しかし、その中で、こういった御提案も受けて、私ども、労働組合の代表の方も入っている関係審議会の中でそういった要望を受け止めながら働く人々にも悪い影響がないというシステムづくりの御提案をいただいたものと考えております。
○政府参考人（青木功君） 今国会に建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部改正案を提出をさせていただいております。 これは、委員も御案内かと思いますが、いわゆる建設業は今なおいわゆる過剰供給構造にある産業というふうに言われております。それは二つありますが、したがって事業者の方あるいは、工事の受注減によりまして働いている方々もそれから事業者の方々もかなり厳しい環境に置かれ、まあ言うならば少しずつ縮小
○政府参考人（青木功君） 建設業務につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、労働者派遣事業は労働者派遣法によって禁止をされております。これは、御案内のように、建設業が通常、重層的な下請関係、それもかなり入り組んだものになって作業が行われております。 こういった中で、建設業務において労働者派遣事業が行われる場合には、例えば雇用関係が非常に不明確になりまして、今、私ども建設労働者の雇用の改善等に関する
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 言うまでもございません、介護というのは重要な分野でありますし、そこで働く人たちが誇りを持って働く環境をつくっていくこと、おっしゃるとおり大切なことだろうと思います。 そういう意味で、一つはまず、最低労働条件を守っていただくこと、これはまず第一に重要なことでありまして、昨年の八月に、「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」という通達を出しまして、介護労働
○政府参考人（青木功君） まず、賃金構造基本統計調査による数字を御報告申し上げます。 ホームヘルパーの賃金水準につきましては、平成十五年の賃金構造基本統計調査によりますと、パートタイマーを除いた一般労働者では平均時給で約一千百六十円、またパートタイマーの方では平均時給約一千百九十円でありまして、一般労働者とパートタイマーの間で賃金水準が余り変わっていないということが一つございます。 そして、同じ
○政府参考人（青木功君） 雇用保険三事業の運営方法についてのお尋ねでございます。 雇用保険三事業、ただいまお話がございましたように、目的性を持って成果検証を行いながら運営していくことが大事だというふうに思っております。ただいまのジョブカフェ事業を含む事業は、若者自立・挑戦プランということで各自治体の御協力を得てやっているわけでございますけれども、これも大きな目標は、若者の失業率の上昇傾向を反転させるということを
○青木（功）政府参考人 お答え申し上げます。 職業相談員は、現在はすべて公募で採用させていただいております。つまり、ハローワークでハローワークの求人を出すことになりまして、いわゆるインターネットでの公開等も行って、かなり広い範囲から選考させていただいております。
○青木（功）政府参考人 職業相談員等の皆さんのお尋ね、先生からのお話もあるものでございますけれども、一年更新ということで続いていることが通常でございます。そこで、今お話しのように、なかなか入れかわりができない事情もあるのではないかというお話でございますが、それぞれのハローワークにおきまして、的確に御相談をしながら、順次適当な方に交代をお願いしているというのが実情でございます。 ただ、個々の方々について